起業における法人（会社設立）と個人事業主の違い
法人を設立しなくても起業は可能です。法人を設立しない場合でも、「個人事業主として起業する」という選択肢があります。
「起業する場合には、法人（株式会社など）を設立するものだ」と思い込んでいる人も多いのですが、「個人事業主として起業する」という選択肢を排除するべきではありません。なぜなら、法人を選ぶ事によるデメリットもあるからです。
この記事では、「個人事業主と法人、それぞれのメリット・デメリット」を解説した上で、「起業する場合に、法人と個人事業主のどちらを選ぶべきか？」という点について悩んでいる人にアドバイスを提供します。
目次[隠す/開く]
制度面での法人と個人事業主の違い
最初に、制度面での、「法人設立を選んだ場合のメリット（＝個人事業主のデメリット）」と「法人設立を選んだ場合のデメリット（＝個人事業主のメリット）」を解説します。
これらのポイントは書籍などでも良く紹介されている内容ですので、既にご存じの方も多いでしょう。しかし、そのような方であっても、改めて、理解が漏れている点がないかどうかを確認するようにして下さい。
なお、この記事の後半では、あまり語られる事のない「実務面での違い」も紹介しています。起業を具体的にお考えの方は、最後までお読み下さい。
法人設立を選んだ場合のメリット（個人事業主のデメリット）
起業にあたって法人設立を選んだ場合のメリットは、主に以下のようなものです。
・社会的な信用度が高い
・節税できる場合がある（給与所得控除の活用などによる効果）
・事業を第三者に売却する事になった場合の手続きが容易
これらのメリットは、個人事業主として起業した場合には得られない点です。この為、これらの点は、起業にあたって個人事業主を選んだ場合のデメリットであるとも言えます。
法人設立を選んだ場合のデメリット（個人事業主のメリット）
逆に、起業にあたって法人設立を選んだ場合のデメリットは、主に以下のようなものです。
・設立にお金がかかる（設立費用や資本金）
・赤字でも税金がかかる（均等割の存在）
・社会保険の加入が義務となる範囲が広い（人件費への影響）
これらのデメリットは、個人事業主として起業した場合には問題とならない点です。この為、これらの点は、起業にあたって個人事業主を選んだ場合のメリットであるとも言えます。
この後、これらのメリット・デメリットを踏まえて、自分は「個人事業主と法人のどちらで起業するべきなのか」という事について判断する為のアドバイスを続けます。
法人と個人事業主を選べない起業者が多い理由と対策
ここまでの制度面からの比較を読んで、「自分は法人を設立しよう（または、個人事業主で起業しよう）」と決定できた方は、それで結構です。
しかし、ほとんどの方は、ピンと来なかったはずです。実際に起業相談を受けていても、これらの表面的な説明だけで選択がスムーズに出来る方はほとんどいらっしゃいません。
実は、それは当然の事です。
「法人と個人事業主、どちらを選んだ方がメリットが大きいか？（デメリットが小さいか？）」という判断については、起業した後の事を踏まえてシミュレーションしないと結論が出せない点が多くあります。
そして、ここまでの説明だけで、それらのシミュレーションが出来る方は少ないはずです。ですから、貴方が結論を出せないのは当然なのです。
また、創業メンバー個人が置かれた様々な事情によっても結論は変わります。創業メンバーが複数いる場合には、その個人毎に結論が異なる事すらあります。
なお、法人を設立する事にした場合には、更に多くの選択を同時に行う必要があり、その選択によっても結論が変わる事もあります（行うべき選択については、この後、解説を続けます）。
法人を設立する場合に同時に行う必要のある「その他」の選択
起業にあたって法人を設立する事にした場合には、同時に、いくつかの細かい選択をする事も求められます。
その中で、特に重要なのは、以下の3つの選択です。
１．法人の種類を決める
２．法人の運営体制を決める（機関設計）
３．設立時の法人の財務基盤を固める（資本金や借入など）
例えば、法人の種類には、良く知られている「株式会社」の他に、「合同会社」「合名会社」「合資会社」「一般社団法人」「NPO法人」などがあります。そして、起業内容によって、どの種類の法人が適切かは変わります。法人の種類の選択を間違えると、予定通りの起業が出来なかったり、税制面で不利益を被ったりする事もあります。
また、同じ法人の種類であっても、「取締役会を設置するのかどうか」や「監査役を置くのかどうか」などの会社の運営体制を決める作業（機関設計）も必要であり、その選択によって、会社運営上のルールや運営コストは変わります。
更に、前述の「法人設立を選んだ場合のメリット」の一部は、（設立時の）財務基盤の内容によっても影響を受けます。
このように、「法人を設立する」と一言で言っても、これら多くの選択についても、同時に行う必要があるのです。そして、法人設立のメリットとデメリットを検討する場合には、これらの点も踏まえる必要があるのです。
設立後に直面する法人と個人事業主の実務面での違い
次に、制度面以外での「法人と個人事業主の違い」についても取り上げておきましょう。これらの内容は、制度を紹介している本などを読んだだけでは知る事が難しい内容のはずです。
まず、法人を設立した後、以下のような「法人と個人事業主の違い（法人運営の難しさ・デメリット）」を知って驚かれる方がいらっしゃいます。
・法人だと、金融機関の口座開設を断られたり、厳しい条件を満たさないと口座の開設が出来なかったりする事がある（個人で、金融機関の口座開設を断られる経験をされた方は少ないはずです）。
・様々なサービスを受ける為の費用が、個人よりも法人の方が高い事がある（そもそも、個人では申し込めるサービスが、法人では申し込めない事もある）。
ただし、これらの点が貴方の起業で実際に問題となるかどうかは、ケースバイケースです。
その一方、個人事業主を選んだ場合の「あまり知られていないリスク」もあります。
それが、
・所得税の源泉徴収が発生する取引の場合、それを嫌がって相手が取引を断る（避ける）事がある。
というものです。
実は、個人事業主に報酬を支払う場合、法人向けの支払いにはない作業が必要となる事があるのです。具体的には、個人事業主に報酬を支払う際に、金額の一部を差し引いた上で、税務署に手続きを取らないといけない場合があるのです。
そして、そのような面倒な処理を避けたい為に、相手方から取引を避けられる事があるのです。ただし、このような事が発生するかどうかは、貴方が行う事業の内容などによって変わります。
このように、制度の違いによるメリット・デメリット以外にも、個人事業主と法人では起業後の事業運営において様々な差があるのです。
起業にあたって法人か個人事業主かを迷っている人へのアドバイス
ここまで、「法人と個人事業主の選択で発生するメリットやデメリット」について解説してきましたが、どのように感じられたでしょうか。
多くの方は、「そんなに多くの事を踏まえて判断するのは、難しすぎる」と感じられたのではないかと思います。
起業の相談を受けている立場からすると、その感想こそが「正解」だと思います。
選択を正しく行う上で必要となる知識は多岐に渡ります。そして、多くの人にとって、起業は一生に一度の経験です。
起業する時だけに必要となる知識を学習する為に時間を使うよりも、起業後の事業運営の準備の為に時間を使った方が有益なはずです。
ですから、「法人を設立するべきか、それとも、個人事業主で起業するべきか？」という選択については、信頼できる専門家に相談して解決してしまう事をお勧めします。
また、相談する事によって、貴方が気付いていない重要なポイントについての指摘が受けられる事もあるでしょう。ですから、自分だけで判断できるとお考えの方にも、専門家への相談はお勧めします。
最後に、相談する専門家の選び方についてですが、「法人の種類」の選択などは、起業後のビジネスを踏まえないと結論が出せない点があります。ですから、専門的な知識がある事は勿論ですが、貴方の起業後の予定などを十分に聞いた上でアドバイスをしてくれる専門家を選び、相談する事をお勧めします。
